特許権、実用新案権、意匠権、商標権を得るためには、どのような内容を権利として得るのかを相談し、特許庁に対して『出願』と呼ばれる手続きを行う必要があります。しかし、出願から権利化までの手続きは、非常に複雑で、専門的な知識が不可欠となっています。
このような権利化を行うための手続きを、クライアントに代わって行うのが出願代理業務です。日本国内における出願代理業務は、弁理士のみが代理することを許された専権業務であり、特許事務所の主要業務となっています。
また、クライアントが外国での権利化を希望する場合には、外国の特許事務所と連携しながら、外国での権利化をサポートします。弊所は、主要国はもちろんのこと、新興国での権利化についても多数の実績を誇っています。

特許事務所では国内外の訴訟・審判も取り扱います。
弊所では、外国における侵害訴訟事件を取り扱うことが近年増えています。このような場合、弊所は海外代理人とネット会議や直接の面談により、海外代理人を技術面でサポートしながら協働作業を行います。
このような協働作業を円滑に進めるため、弊所では普段から海外代理人との間で深い人間関係の構築に努めています。

外国へ出願する場合、英語へ翻訳して海外代理人に依頼するのが一般的です。この日英翻訳は翻訳専門の所内スタッフが行います。弊所では、所内の翻訳データベースを活用すると共に、弁理士との連携を密にして、高品質で効率的な翻訳を行っています。また、中国語ネイティブの翻訳者も常勤しており、中国語翻訳についても同様な対応が可能です。
図面作成についても、専門の所内スタッフが常勤しております。所内のＣＡＤデータを有効に活用すると共に、弁理士との連携を密にして、高品質で効率的な図面作成を可能にしています。

日本での特許権等の取得を目指して日本特許庁に出願手続きを行うのは日本の個人・団体に限られません。諸外国の個人・団体も、日本での特許権等の取得を目指して日本特許庁へ出願手続きを行います。
このように外国の個人・団体による日本特許庁への出願は、日本の特許事務所が代理業務を担います。
弊所では、近年増加傾向著しい中国を始め、様々な国からの出願依頼を扱っております。