2025年1月27日、所内勉強会(判例分析)を開催しました。

*今回の対象判例*
平成１９年（行ケ）第１０３６９号_「双方向歯科治療ネットワーク」事件（審決取消請求事件）

こちらから資料をご覧ください。

[解説：辻  政宏 弁理士(弁理士法人ATEN_副所長)]